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インドネシア共和国に赴任して

 ※インドネシア派遣についての角田弁護士のインタビュー記事です。

角田弁護士 日弁連新聞 平成21年9月1日付第428号

インドネシア共和国に赴任して

角田多真紀会員(京都・五六期)

  •  角田会員は2007年4月から2年間、JICAの長期派遣専門家として、インドネシアの首都ジャカルタに赴任し、「和解・調停制度強化支援プロジェクト」に携わった。

一人で飛び込む

  •  角田会員が法整備支援に携わろうと思ったのは、司法研修中に法整備支援のことを知り「いずれ携わってみたい」と思っていたからだという。
  •  弁護士になった後、日弁連の国際司法支援活動弁護士登録制度に登録し、本プロジェクトに応募した。そして、現地で本プロジェクトに携わる唯一の「外国人専門家」としてジャカルタに赴いた。

最高裁規則を改正する

  •  本プロジェクトは、使い勝手が悪くほとんど利用されていなかった和解・調停を利用しやすい手続きにするための最高裁規則の改正等を行うものであった。角田会員は、現地の裁判官や弁護士らで構成されるワーキンググループとの議論を重ねて起草作業を行った。
  •  「全国の裁判所に利用させるには細かいことまで定めない方がよいなど、日本では出てこない発送に触れ、とても刺激的でした」と感想を話してくれた。着任から約1年4ヶ月後、改正最高裁規則は施行された。

規則改正を周知する

  •  角田会員は、現地での活動を通じて、インドネシアでは、規則改正等を全国に周知し、施行と同時に運用を始めるという体制が整っていないとの印象を強く持ったという。
  •  そこで、今回の規則改正を周知させるべく、残りの約半年の任期は広報活動に注力した。具体的には、規則の注釈書等の作成、セミナーの開催、裁判官や書記官への研修等を行った。しかし、「半年程度では短すぎる。改正規則の定着のためには、すべきことがまだまだあった」と残念そうに話した。
  •  角田会員は、「文化の違いを超えて現地の方と腹を割って話ができたときの喜びはひとしおです。弁護士としても良い経験になると思いますので、積極的に参加して欲しいと思います」と語ってくれた。
  • ※日弁連では、国際司法支援活動弁護士登録制度を設け、人材募集等の情報提供を行っている。
  • 問い合せは日弁連国際課まで
  • TEL:03-3580-9740
  • 日弁連ホームページ http://www.nichibenren.or.jp/

日弁連新聞 平成21年9月1日付第428号記事より抜粋

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( 弁護士 角田 多真紀 )