企業法務
取扱分野
- 顧問契約
- コーポレートガバナンス
- 人事労務
- 危機管理・不祥事対応
- 法人破産
顧問契約
顧問契約は、毎月定額の顧問料で、会社に日常的に生じるさまざまな法律問題をいつでもご相談いただける仕組みです。契約書のチェックや債権回収、社内で起きたトラブルの初期対応まで、問題が大きくなる前に弁護士へ気軽に相談できる体制を整えます。100社を超える顧問先企業に対応してきた経験をもとに、経営の伴走者として継続的に支援いたします。
- ・日常的な契約書・社内規程のチェック
- ・取引先との交渉、債権回収
- ・社内トラブル・紛争の初期対応
- ・経営判断に関する法的アドバイス
コーポレートガバナンス
株式会社は会社法に則って運営する必要があり、株主総会の開催や取締役会の運営など、守るべきルールが数多くあります。会社と取締役の利益相反取引の規制、取締役が株主や第三者に対して負う責任など、見落とされがちな点も少なくありません。株主総会・取締役会の運営から、機関設計、株式の発行・譲渡、会社設立まで、会社法に則った適正な企業運営を法務面から支えます。
- ・株主総会・取締役会の運営支援
- ・機関設計、定款の整備
- ・株式の発行・譲渡、株主名簿の管理
- ・会社設立、組織再編
- ・取締役の責任に関するご相談
人事労務
雇用主は、労働基準法や労働契約法、労働組合法などを遵守する必要があり、中堅・中小企業ほど対応に頭を悩ませやすい分野です。残業代の計算方法や退職時の手続き、就業規則の更新、ハラスメントと業務上の指導の線引きなど、自社が抱えるリスクを把握し、適切に対応することが大切です。企業側の立場から、人事労務トラブルの予防と解決を支援いたします。
- ・残業代・賃金計算に関するご相談
- ・就業規則の作成・見直し
- ・解雇・退職勧奨の手続き
- ・ハラスメントへの対応
- ・団体交渉・労働組合への対応
- ・労働基準監督署への対応
- ・労働審判・労働訴訟への対応
危機管理・不祥事対応
企業の不祥事や危機は、一度発生すると大きなリスクにつながります。不祥事が起きた際には、事実確認や証拠の収集、法律調査に加え、役員・従業員の責任の検討、取引先や監督官庁との関係改善まで、緊急の対応が求められます。反社会的勢力への対応や、不当要求・クレーマー対応、マスコミ・監督官庁対応まで、法的な視点から迅速にサポートいたします。
- ・不祥事発生時の事実確認・証拠収集
- ・取締役の経営責任に関する検討
- ・反社会的勢力への対応
- ・不当要求・クレーマーへの対応
- ・マスコミ・監督官庁への対応
法人破産
経営が立ち行かなくなった場合でも、法的な手続きを通じて債務を整理し、関係者への影響を抑える方法があります。会社をたたむ破産手続きのほか、事業の立て直しを目指す民事再生など、状況に応じた選択肢があります。早めにご相談いただくほど取り得る手段は広がります。経営者ご自身の生活の再建も見据えて、解決の道筋をご提案いたします。
- ・法人の破産手続き
- ・民事再生・事業再生
- ・私的整理・特別清算
- ・経営者個人の債務整理
- ・取引先・従業員への対応
