個人のお客様

相続

相続は、遺産の総額や過去の金銭の動き、相続人どうしの関係性など、細かな事情によって最適な進め方が変わります。当事務所では、遺産分割や遺留分侵害額請求といった紛争性のある案件から、遺言書の作成、相続放棄まで幅広く対応します。相続人が複数世代にまたがる数次相続や、事業承継が絡む複雑なケースにも対応可能です。資料を拝見しながらの面談をおすすめしています。

• ・遺産分割（協議・調停・審判）
• ・遺留分侵害額請求
• ・遺言書の作成・執行
• ・相続放棄
• ・財産の使い込み（使途不明金）への対応
• ・相続人調査・相続財産調査
• ・成年後見

不動産（賃貸・売買）

不動産は高額で、生活や事業の基盤となる重要な財産です。売買では、購入後に判明した瑕疵や説明不足をめぐるトラブルが起こりがちです。賃貸借では借地借家法の理解が欠かせず、契約書の条項が法律によって無効になることもあります。賃料の増減、敷金の返還、明け渡し・立ち退きなど、貸主・借主双方の立場でご相談に対応します。

• ・不動産売買のトラブル（瑕疵・契約不適合、説明義務違反）
• ・賃貸借契約をめぐる紛争
• ・賃料の増額・減額請求
• ・敷金・保証金の返還
• ・賃料滞納・明け渡し・立ち退き

債務整理

借金の返済が苦しくなったときには、状況に応じて複数の解決方法があります。将来の利息をカットして返済負担を軽くする任意整理、住宅を残しながら借金を大幅に減らせる可能性のある個人再生、返済を免除してもらう自己破産など、生活の再建を見据えて最適な方法をご提案します。早めにご相談いただくことで、選択肢が広がります。

• ・任意整理
• ・個人再生
• ・自己破産
• ・過払い金の返還請求
• ・取り立ての停止

労災（怪我）

仕事中や通勤中の事故・ケガは、労災保険の給付を受けられるほか、会社の安全配慮義務違反などが認められる場合には、会社に対して損害賠償を請求できることがあります。後遺障害が残ったケースや、会社が労災の手続きに協力してくれないケースなど、正当な補償を受けられるよう法的にサポートします。

• ・労災保険給付の手続き支援
• ・会社への損害賠償請求（安全配慮義務違反等）
• ・後遺障害が残ったケースの対応
• ・労災と認められない場合の対応