京都弁護士会所属 田中彰寿法律事務所 京都の中堅・中小企業のための法律事務所

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弁護士 田中 継貴

たなか つぐたか  Tsugutaka Tanaka

京都弁護士会所属

所属委員会:
 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事

 経営法曹会議所属

 


  •  企業、自治体からのご相談を中心に、多種多様な事件を担当して参りました。中には、億単位の巨額訴訟や会社法上の先端的な制度のバックアップもありました。
     また、私個人は、入所以来継続的に労働事件に力を入れており、当事務所における労働事件の担当はもちろんのこと、裁判所との勉強会や使用者側の法曹団体に所属して、日々研鑽を積んでおります。
     個人の問題に限らず、会社の問題でも、話すだけで楽になったと何度もおっしゃっていただきました。弁護士への相談はハードルが高いかもしれません。会ったこともない、あるいは名刺交換をしただけの人に(あるいは名のある会合で名刺交換したからこそ)相談するのは気がのらないかもしれません。しかし、トラブルは小さい内に処理した方がいいと思いませんか。信頼関係を気付いていけば、小さいことでも気軽に相談できます。秘密も当然守ります。
     法律上のトラブルがございましたら、お早めにご相談ください。


 

所長からひとこと


所長から一言

  • 趣味はサイクリング。
  • 自転車で一筆書きするつもりで顧客をまわろう。

平成30年9月2日 
健康保険法改正研究会シンポジウムに出席しました

  •  厚生労働省地方厚生局による保険医療機関(医師・歯科医師)に対する適時調査、個別指導、監査の立会業務に取り組むため、当事務所でも研究に取り組んでいます。
  •  現行の健康保険法において、行政により行われている適時調査、個別指導・監査は、必ずしも適法な手続のもとで行われているとは言えません。
  •  保険医指定の取消という、医療機関にとって極めて致命的な処分を行う権限が行政にあるために、医療機関は行政に従わざるを得ず、そのために、本来であれば応じる必要の無い診療報酬の返還に応じているのも事実です。
  •  また、度重なる指導、監査により医師に課される時間的・精神的負担は非常に深刻です。
  •  このような医療費抑制を目的として行われる、行政の不適法な手続を野放しにすることにより、医療機関の利益、ひいては国民患者の受療権が侵害され兼ねません。医療機関の正当な利益を守り、国民患者の受療権を守るため、当事務所では、今後も研究に取り組んで参ります。

活動記録

  • 平成28年11月14日
    • 一般廃棄物(ごみ)実務管理者講習受講
  • 平成28年11月7日
    • 産業廃棄物処理業研修会(経営者・管理者コース)受講
  • 平成26年10月16日
    • 「不当要求防止責任者講習(公益財団京都府暴力追放運動推進センター主催)」の講師として京都弁護士会から派遣されました。
    • 【京都府警察 不当要求防止責任者講習について】
    • http://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/sotai2/kousyu/index.html
  • 平成25年 6月2日