• 　政府は下請法、建設業法に基づき、業界の方々に下請保護のための下請ガイドラインを制定し、下請法、建設業法の下請保護条項の普及に努めています。
• 　その費用は無料で、政府が負担します。実際には中小企業庁が、全国中小企業団体中央会に実施を委託し、その指定の講師が派遣されます。京都の場合には京都府中小企業団体中央会が実施しています。

• 　私・弁護士田中彰寿も団体から派遣され、ガイドラインの説明会の講師をしています。私が派遣され、または別の団体に委託され行った下請法の講演例は下記の通りです。

• 　この説明会は、無料ですし、会社、組合、個人の集まりなどを問いません。
• 　パンフレットやガイドラインの説明書などは中央会から提供されます。皆さんは聴講者を集めていたくだけで結構です。所要時間は質疑応答を含めて約2時間です。

• 　私にご連絡いただければ中央会へ話を通しますし、直接中央会へご連絡されても結構です。
• 　是非、下請ガイドラインの説明会を実施されるようにおすすめします。

• ※当事務所へのお問い合わせはコチラ

■ 関連リンク

• 平成25年度 講演予定および講演実績

• 平成24年度 講演実績

• 京都府中小企業団体中央会

• 全国中小企業団体中央会

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