■ 租税裁判例の読み方

• 講師　田中 晶国

• 　本セミナーでは、重要な租税裁判例を取り上げ、その論理構造及び射程を検討いたします。
• 　今回は、弁護士が弁護士会の会員としての活動に伴って支出した懇親会費等の必要経費該当性に関する東京高判平成24年9月19日判タ1387号190頁及び、分限免職処分の係争中に供託された退職手当の帰属時期に関する東京地判平成29年1月13日判例集未登載を取り上げます。
• 講師　田中 晶国

• 【主催者よりご挨拶】
• 　租税専門家セミナーの開催にあたって、当事務所は設立以来40年間主に企業を主体とする民事関係を処理してきました。
• 　その中で発生したことの法的問題を処理することも重要ではあるが、事が起こる前の事前の法的観点からの企業運営が必要だとして、約８年前から「中小企業の経営セミナー」「中小企業のための法律セミナー」、寺院経営のための「お寺セミナー」等を開催してきました。
• 　その後、専門家の方々のためのセミナーを開催できないかと検討してまいりましたが、今回、九州大学大学院法学研究科准教授（租税法・当事務所所属弁護士）による租税法講座を開催する運びとなりました。
• 　租税法の解釈につきましては様々な通達があり専門家の方々はそのなかで業務をされていますが、業務の行方を左右する租税訴訟の判決の理解には困難を伴うものもあります。
• 　今回は学者・弁護士の立場でそれらの解釈の仕方について解説をいただこうと思います。
• 　
• （弁護士法人田中彰寿法律事務所 代表弁護士 田中 彰寿）

• 2018年 １０月２９日（月） 午後２時 ～ 午後３時３０分
• ※受付は午後１時３０分より。

• 京都商工会議所 第１教室
  • 京都市中京区烏丸夷川上ル
  • （地下鉄京都烏丸線丸太町駅６番出口スグ）

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• ※会場はPM 1：30 より受付を開始する予定です。

• 資料代として、５００円（税込）

• ※当日受付（PM 1：30～ 受付開始）にてお支払いいただきます。
• ※当事務所の顧問先の皆様は無料です。

• セミナーに対するご質問などに関しましては、当事務所までお電話にてお問合せください。

• • 　弁護士法人 田中彰寿法律事務所 京都本部
  • 　TEL ： ０７５－２２２－２４０５

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